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「名古屋議定書実施基金」に関する決定について

2011年6月6日

 5月24日~26日にワシントンD.C.において開催された地球環境ファシリティ(GEF)第40回評議会において、名古屋議定書の早期発効及び効果的な実施のため設立された「名古屋議定書実施基金(Nagoya Protocol Implementation Fund)」の管理及び運営が決定されました。
 途上国に対する支援活動は、①ABS国内制度の発展、②遺伝資源の保全及び持続可能な利用における技術移転及び民間セクターの参加を推進する国及び地域レベルのプロジェクトの実施、③先住民族や地域社会の保有する遺伝資源に関連する伝統的知識を確保する能力構築、④普及啓発、⑤知識及び科学的基盤の促進です。

 日本は、COP10において松本環境大臣が表明したとおり、当基金に対し10億円を拠出しました。各国政府の他、民間セクターからの基金への拠出及び活動への参画が可能です。当評議会では、フランスが100万ユーロの拠出を表明したほか、いくつかの国が前向きな姿勢を表明しました。

 この記事は、地球環境ファシリティ事務局が6月3日に発表したプレスリリース(http://www.thegef.org/gef/node/4568)に基づいて作成しました。

詳しくは、環境省生物多様性地球戦略企画室にお問い合わせ下さい。
TEL: 03-5521-8275
担当:伊奈

※ 本件は環境省からの投稿記事です。

 

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