事例紹介

日本郵船株式会社

2014年3月5日

船舶を解体する際にも当社は独自の解撤方針を定め、有害物質を適切に処理する設備を有している国際基準に合致したヤードのみで解体を行っています。また、解撤に先立ち、船上に存在する有害物質の量・設置場所などのリストを作成しています。
また、解撤する船舶の買主との契約にあたっては環境対応の適切な遂行や当社による解撤現場視察の実施などを買主に求める当社独自の解撤売船契約書を用い、環境への配慮を徹底しています。

【愛知目標8】【行動指針4-1】

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