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ニュースレター Vol.19

生物多様性民間参画パートナーシップ ニュースレター Vol.19 をお送りします。

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1.生物多様性民間参画パートナーシップ第2回会員会合開催
12月3日(月)13時から18時まで第2回会員会合が経団連会館にて開催されました。
このパートナーシップはCOP10開催中の2010年10月26日に正式に発足し、
2011年12月16日の第1回会合を経て、1年振りの開催となりました。
【報告事項】
(1)12月3日午前中に開催されたアドバイザリーボードの報告がなされました。
(2)パネルディスカッションでは「日本各地で展開中の様々な民間参画の動き」
を3氏が報告。
・名古屋商工会議所 古橋健氏:
COP10が開催された名古屋市の商工会議所として、生物多様性保全の啓発用パンフレット
(事業活動と生物多様性~関連の把握と取組の考え方~)を2012年3月に発行。
愛知目標と名古屋議定書の採択を受け以下の方針を打ち出した。
1.企業活動は、生物多様性の恵みに支えられていると同時に、それに影響を与えている
ことを理解し、自らの事業活動と生物多様性の関連を把握することに努めます。
2.事業活動を通じた、生物多様性の保全と持続可能な利用、業種・業態によっては
愛知目標や名古屋議定書への対応について検討を進めます。
3.事業活動や社会貢献活動を通じて、生物多様性に対する具体的な取組を推進します。
4.企業間の連携、従業員への教育、地域社会との協働をはじめ、生物多様性を育む
社会づくりに努めます。
・兵庫県立人と自然の博物館 三橋弘宗氏:
博物館の立場で生物多様性保全に関する活動内容について「ミュージアムと生物多様性」
と題したスライドを使って説明。自身の専門分野である”日本の希少淡水魚を守る”こと
を例に挙げ、研究者・官庁・住民が別々に動いていたのでは無理があることを強調。
以下の国家戦略2012-2020を浸透させるにも広域的な視点の重要性やコミィニティー
シンクタンクとしての役割を担う博物館を上手く利用する必要性を強調した。
1.生物多様性を社会に浸透させる
2.地域における人と自然の関係を見直し・再構築する
3.森・里・川・海のつながりを確保する
4.地域規模の視野を持って行動する
5.科学的基盤を強化し、政策に結びつける
・日立製作所地球環境戦略室 河野文子氏:
電機・電子4団体(日本電機工業会、電子情報技術産業協会、ビジネス機械・情報システム
産業協会それに情報通信ネットワーク産業協会) の取組を解説。この4団体は2011年5月生
物多様性ワーキンググループを設立し、現在4団体12社が加入している。
企業活動の各ライフサイクルを以下の観点で関係を整理した。
1.生物多様性から享受している恵み(生態系サービス)
2.生態系への影響要素
3.生態系への影響を低減するためのアクション
4.経営リスク:取組まない事によるリスク、取組み方を誤る事によるリスク
5.チャンス:経営レベルで捉えたチャンス、コスト削減等のメリットを含む
6.積極的な生態系への貢献(製品・サービスによる貢献)
(3)東北支援活動報告:
・林野庁森林総合利用推進室 石澤尚史氏
1.野田首相は2012年4月23日、「みとりのきずな」再生プロジェクト構想として、ガレキ
を再生・利用し地域に安全と安心を与える海岸防災林を復旧・再生するプロジェクトを
推進していくことを発表
2.林野庁は、本構想に基づき準備の整った箇所から順次手続きを進め、被災延長約140km
のうち、今年度中に約50kmについて海岸防災林の再生に着手予定
3.その際には分別、無害化され安全性が確認された災害廃棄物由来の再生資材も活用しなが
ら樹木の生育基盤を造成
4.地域の自然条件等を踏まえつつNPO、企業等による協力も得ながら植栽等を進める予定
・環境省三陸復興国立公園推進チーム 堀上勝氏:
三陸地域の自然公園等を活用した復興の考え方を以下の通り講演、
1.自然の恵みを活用する:東北ならではの観光スタイルの創造を目指し、自然と共に生き、
自然の恵みを活用する暮らしや文化を大切にする
2.自然の脅威を学ぶ:今後も繰り返されるであろう地震・津波に備えるため、今回の地震・
津波について正しく理解し、自然の脅威を学び伝えること
3.森・里・川・海のつながりを強める:復興後の持続的な地域の発展の為、地域の暮らしを
支える基盤である自然や生態系を保全・再生し、森・里・川・海のつながりを強める事
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2.生物多様性民間参画パートナーシップ第2回アドバイザリーボード開催
第2回会員会合開催に先だち午前中10時から12時まで第2回アドバイザリーボードが開催され
ました。
参加されたアドバイザーは以下の方々です。(敬称略、50音順)
-可知直毅(首都大学東京)
-川廷昌弘(CEPAジャパン)
-香坂玲 (金沢大学)
-吉田正人(IUCN日本委員会)
-涌井史郎(東京都市大学)
この会合は昨年8月30日に第1回会合を開催しており、1年3ヶ月ぶりとなりました。
アドバイザリーボードは民間参画パートナーシップ運営に関する重要な役割を担っており、
今回はパートナーシップの存続の可否が検討され「本会の活動は生物多様性条約第12回締
約国会議までを目途とし、その時点における生物多様性を巡る情勢を勘案し、存続の可否
を検討する」との事務局案が了解されました。
ご指摘を受けた主な意見は次の通りです。
・会員数の424から501団体まで増加させた事は評価するが、日本学術会議や地方自治体
と協働し中小企業など会員の幅を増やす努力をして欲しい。
・都市の生物多様性に関し地域レベルの行動が鍵となる。最近、多摩・三浦丘陵や利根川・
荒川流域など境界線を越えた生物多様性保全の動きが盛んであり、この様な動きに協働
して欲しい。
・領土問題でギクシャクしている日中、日韓でも環境問題では同じ土俵で情報を共有化す
ることが可能と思われ、国際的な活動も視野にいれて欲しい。
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3. 企業の取り組み事例をアップデート
本年実施したアンケート調査結果をもとに、企業の取り組み事例の紹介ページを更新いた
しました。全部で182件の事例をお寄せいただきました。最も関連の深い愛知目標と行動指
針の番号も付記されておりますので、各社の取り組みの参考にしていただければ幸いです。
http://www.bd-partner.org/case/
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○.ホームページに対するご意見・ご要望をお寄せ下さい。
こんな情報が欲しい、こういう機能があったらうれしい、などご意見・ご要望を
お待ちしております。
ご連絡は「通常のお問い合わせ」フォームからどうぞ。
http://www.bd-partner.org/contact/contact_standard/
今回も最後までお読みいただきありがとうございます。
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生物多様性民間参画パートナーシップ事務局
(経団連自然保護協議会事務局内)
100-8188 東京都千代田区大手町1-3-2
e-mail: info@bd-partner.org